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2019年08月15日

【松本真由美の環境・エネルギーDiary】FIT制度の抜本見直し IEAの論客が日本へ提言語る

【松本真由美の環境・エネルギーDiary】FIT制度の抜本見直し IEAの論客が日本へ提言語る
経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、FIT(固定価格買取制度)法で ...
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おおさかスマートエネルギーセンターが卒FITセミナー開催
2019年8月8日、大阪府環境農林水産部エネルギー政策課スマートエネルギーグループは、大阪府ホームページにおいて「卒FITセミナー ‐固定価格買取期間を ...
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[注目トピックス 日本株]イメージワン---3Q増収、地球環境ソリューション事業の売上高が2ケタ増
風力発電事業、バイオガス発電事業についても数か所にてFIT固定価格買取り制度)取得および発電所の開発を検討中であり、バイオマス発電事業では、発電所
posted by Mark at 18:49| Comment(0) | FIT価格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の再エネ発電システム市場、2030年度に1兆円を突破か ITmedia ... 超を占める


FIT価格
毎日更新  2019年8月14日
ニュース 
日本の再エネ発電システム市場、2030年度に1兆円を突破か
... 超を占める太陽光発電市場は、FIT買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大を受けて、2030年度には2018年度比で3割以下に縮小するとみられる。一方で ...
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太陽光発電の自家消費(初期費用ゼロモデル/PPA)、一括見積のご案内
その後、日本版RPS制度は、2012年7月当時、再生可能エネルギー発電のより高い普及効果が見込まれる固定価格買い取り制度(FIT)へと移行しました。
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posted by Mark at 09:34| Comment(0) | FIT価格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月13日

FIT今回改正措置の概要

今回の主な改正内容は以下の4点です。

1)事業用太陽光の未稼働案件の対応

 ■2020年4月1日施行
 ・2015年度(H27)に認定を受け、運転開始期限が設定されていない未稼働の
  太陽光太陽光発電設備(出力10kW以上)に、運転開始期限を設定。
 ・系統連系工事着工申込み受領が2020年4月1日以降になる場合は、調達価格
  を適時のものに変更。
  (着工申込みの2年前の価格:2020年度に着工申込みが受領された場合は
    18円/kWh)
   なお、2019年度末までに系統連系着工申込みが受領されるための提出期
  限は以下のとおり。
   ・2MW未満:2020年1月末目処
   ・2MW以上:2020年2月末目処

 ■2019年8月2日施行
 ・既に運転開始期限が設定されている案件と同様に、太陽光パネルの変更に
  伴う調達価格の変更は行わない(ただし着工申込み前に限る)。

2)太陽光発電設備の法アセス化への対応
 ■2020年4月1日施行
 ・一定規模以上の太陽光発電(40MW以上は必須、30MW以上は自治体判断)の法
  アセス義務化(2020年4月1日移行)に伴い、法アセス対象となる太陽光発
  電設備の運転開始期限を5年とする。一部の既認定案件には猶予措置を設
  定

3)調達期間終了後の設備変更手続きの緩和
 ■2019年8月2日施行
 ・認定設備は、調達期間終了後も、廃止届が出されるまでは、FIT法で定
  められているルールに服する必要があり、事業計画を変更する場合は、変
  更認定申請が必要となるが、調達期間終了後に変更認定を受けなければ設
  備変更ができないとすることは現実的でないことから、調達期間終了後の
  事業計画変更は「事前届出制」とする。

4)優先給電ルールの変更に伴う改正
 ■2019年8月2日施行
 ・再エネの出力抑制を行うには、火力の出力抑制や揚水発電の活用などを先
  行して行う必要があるが(優先給電ルール)、需給調整用の蓄電池への充電
  もあわせて実施しているところ、これまでの優先給電ルールには蓄電池へ
  の充電が規定されていなかったことから、実態に合わせるために送配電等
  業務指針を改正(7月1日施行)。当該指針の改正に伴い、FIT法の省令上の
  出力抑制の関連規定についても蓄電池への充電を明文化。

詳細をご覧になりたい場合は、リンク先のページをご確認下さい。

なお、改正省令及び告示について、後日、なっとく再エネのHPにも反映される
予定です。
当面、官報のHP(https://kanpou.npb.go.jp/)で、8月2日の号外(第83号)を
ご覧頂ければ内容の確認が出来ます。
posted by Mark at 21:26| Comment(0) | FIT価格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

太陽光発電の2019年問題に対応した余剰電力買取サービス『スマートFIT』一部地域の買取価格改定の ... 時事通信

 
 
FIT電力、コープが11円以上で買い取り
コープさっぽろは9日、家庭用の太陽光発電で余った電力を買い取るサービスを始めると発表した。11月以降、国の固定価格買い取り制度(FITの期間満了を迎え ...
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もちもち食感で幸せ気分! ロッテ『Fit's(フィッツ)ボール<ヨーグルト>』8月20日(火)全国で発売
株式会社ロッテは、8月20日(火)に『Fit'sフィッツ』ブランドから、今までのガムにはない“もちもち食感” ...価格オープン価格(想定小売価格160円前後(税抜))
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75.6%が、自家消費に賛成。「太陽光発電と将来的なFIT了に関する調査」
株式会社グッドフェローズは、『太陽光発電と将来的なFIT固定価格買い取り制度)終了に関するアンケート調査』を実施し、その結果概要を2019年8月5日に発表 ...
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【記者座談会】再生可能エネルギー政策
... ができない太陽光発電を受け入れるためのネットワークのあり方やFIT(固定価格買取制度)の買い取り期間終了を見据えた対応だ。経済産業省は小委員会を
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卒FIT後の余剰電力買取開始 最大9円 コープこうべ エキサイトニュース

FIT後の余剰電力買取開始 最大9円 コープこうべ
対象となるのは、住宅用太陽光発電を設置している、固定価格買取制度(FIT)の ... 買取価格は「コープでんき」を利用している同組合員の場合は9.0円/kwh、「 ...
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再生可能エネルギー、「太陽光発電」は縮小予測、今後は「風力」が拡大へ
しかし、2019年度以降はFIT(固定価格買取制度)買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大を背景に、自家消費型などFIT以外の案件が中心の市場に移行 ...
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2019年08月09日

はりま電力、卒FIT買取サービス開始を発表 エキサイトニュース

 
 
FIT見直し、入札方式の新制度を2020年度めどに導入めざす
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FI)の対象を縮小し、入札方式を中心とした新制度を導入することを明かにした。早ければ2020 ...
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オリックス 北海道・函館が地熱発電
発電した電力は固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、全量を北海道電力に売電する。 地下から取り出した熱水を使って、水より低い沸点の液体を蒸気化して ...
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ホンダ “軽以外は不調” 打開策はあるのか!? 自動車評論家に聞いてみた
フィットは11位に沈み、ステップワゴンは16位。 ... 2010年にはCR-Zが上級グレードでも約250万円で買えたのだが、現在は同価格帯からそれ以下で買える ...
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もちもち食感で幸せ気分! ロッテ『Fit's(フィッツ)ボール<ヨーグルト>』8月20日(火)全国で発売
株式会社ロッテは、8月20日(火)に『Fit'sフィッツ』ブランドから、今までのガムにはない“もちもち食感”のボールガム「Fit'sボール<ヨーグルト>」を新発売いたし ...
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SMTB 自家消費型太陽光発電システム販売の業務提携
再生可能エネルギーの日本における主力電源化の流れを受け、2012年7月にスタートした固定価格買取制度(FIT)後、太陽光発電をはじめとする国内再生可能 
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FITの見直し 再エネ拡大を止めぬよう 信濃毎日新聞

FITの見直し 再エネ拡大を止めぬよう
経済産業省が、固定価格買い取り制度(FITを縮小する見直しの中間整理案をまとめた。事業者が手掛ける太陽光や風力などの発電を将来的に対象から外し、 ...
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蓄電池を使わず太陽光の電力を“預けて”活用、東電が卒FITけ新プラン
東京電力エナジーパートナーは2019年8月6日、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」による買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザー向けの新
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パワーシェアリング FIT終了を商機に 新電力へのサービス拡充 日本経済新聞

パワーシェアリング FIT終了を商機に 新電力へのサービス拡充
家庭用太陽光発電を電力会社が固定価格で買い取る制度(FITが11月以降に順次終了することを受け、全国で新電力の経営支援を手掛けているパワーシェア ...
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大規模太陽光は対象外に 経産省、再生エネ買い取り中間案
経済産業省は5日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー固定買い取り制度(FIT)の見直しについて、中間整理案をまとめた。大規模太陽光や風力発電 ...
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コープこうべ 卒FIT電力向け買取サービスに参入
コープこうべ(兵庫県神戸市)は7月29日、固定価格買取制度(FIT)に基づく買取期間が満了(卒FITした住宅用太陽光発電設備を対象とする余剰電力の買取 ...
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固定価格買い取り制度(FIT) 時事通信

固定価格買い取り制度(FIT) 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進を狙いとした国の制度で、東日本大震災後の全国的な原発停止を受け、2012 ...
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太陽光発電 卒FIT買取サービス開始のお知らせ
はりま電力株式会社(代表取締役:酒木 賢人、以下「はりま電力」)は、固定価格買取制度(FIT)の期間が満了となる2019年11月より、住宅用太陽光発電を対象に ...
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経産省がFITに代わる新制度検討へ 家計への影響は
太陽光や風力などの再生可能エネルギーから生まれる電気について、経済産業省は国が決めた価格で大手電力が買い取る制度を終了して新たな制度の検討を ...
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アストマックス Research Memo(3):2019年3月期は大幅な増収に伴い、経常利益を確保
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2018年度の太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)価格が18円(税抜)、2019年度については14円(税抜) ...
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再生エネルギー補助見直し案を委員会に提示
経済産業省は5日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに関し、大規模太陽光や風力などを将来的に対象から外す方針を盛り込んだ ...
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FIT見直しへ方向性/有識者会合が中間整理案、電源特性見極め支援
経済産業省・資源エネルギー庁は5日、2020年度末に控えるIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の抜本見直しに向けた中間整理案をまとめた。競争力 ...
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2019年08月07日

再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について」  の更新について

再生可能エネルギー発電設備の設置場所についてまとめた「再生可能エネルギー
発電事業計画の認定における設備の設置場所について」が7月31日に更新され
ましたので、ご連絡します。
変更後の内容については、以下のページからご確認ください。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/nintei_seti.pdf

posted by Mark at 21:41| Comment(0) | FIT価格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FIT法 施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の  実施結果について


 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=2
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
先般、パブコメを行った省令等の改正について、8/2付けで結果の公示を行うと
ともに、改正省令及び告示が公布されましたのでお知らせいたします。
(パブコメ案からの修正はありません)

以下、今回改正措置の概要です。
今回の主な改正内容は以下の4点です。

1)事業用太陽光の未稼働案件の対応

 ■2020年4月1日施行
 ・2015年度(H27)に認定を受け、運転開始期限が設定されていない未稼働の
  太陽光太陽光発電設備(出力10kW以上)に、運転開始期限を設定。
 ・系統連系工事着工申込み受領が2020年4月1日以降になる場合は、調達価格
  を適時のものに変更。
  (着工申込みの2年前の価格:2020年度に着工申込みが受領された場合は
   18円/kWh)
   なお、2019年度末までに系統連系着工申込みが受領されるための提出期
  限は以下のとおり。
   ・2MW未満:2020年1月末目処
   ・2MW以上:2020年2月末目処

 ■2019年8月2日施行
 ・既に運転開始期限が設定されている案件と同様に、太陽光パネルの変更に
  伴う調達価格の変更は行わない(ただし着工申込み前に限る)。

2)太陽光発電設備の法アセス化への対応
 ■2020年4月1日施行
 ・一定規模以上の太陽光発電(40MW以上は必須、30MW以上は自治体判断)の法
  アセス義務化(2020年4月1日移行)に伴い、法アセス対象となる太陽光発
  電設備の運転開始期限を5年とする。一部の既認定案件には猶予措置を設
  定

3)調達期間終了後の設備変更手続きの緩和
 ■2019年8月2日施行
 ・認定設備は、調達期間終了後も、廃止届が出されるまでは、FIT法で定
  められているルールに服する必要があり、事業計画を変更する場合は、変
  更認定申請が必要となるが、調達期間終了後に変更認定を受けなければ設
  備変更ができないとすることは現実的でないことから、調達期間終了後の
  事業計画変更は「事前届出制」とする。

4)優先給電ルールの変更に伴う改正
 ■2019年8月2日施行
 ・再エネの出力抑制を行うには、火力の出力抑制や揚水発電の活用などを先
  行して行う必要があるが(優先給電ルール)、需給調整用の蓄電池への充電
  もあわせて実施しているところ、これまでの優先給電ルールには蓄電池へ
  の充電が規定されていなかったことから、実態に合わせるために送配電等
  業務指針を改正(7月1日施行)。当該指針の改正に伴い、FIT法の省令上の
  出力抑制の関連規定についても蓄電池への充電を明文化。

詳細をご覧になりたい場合は、リンク先のページをご確認下さい。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=2

なお、改正省令及び告示について、後日、なっとく再エネのHPにも反映される
予定です。
当面、官報のHP(https://kanpou.npb.go.jp/ )で、8月2日の号外(第83号)を
ご覧頂ければ内容の確認が出来ます。

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